公益法人（社団・財団）設立・運営コンサルティング
■公益法人のメリット
フィランソロピー活動の推進
- 社会的信用力があり、寄附を受けやすい。
- 寄附財産の使途が明確で、信頼性が高い。
- 設立者の理念に基づく社会貢献が可能。
- 公益目的事業に対する法人税が非課税、「みなし寄附」の活用が可能 。
- 寄附者に対する税制優遇（寄附金控除等）が適用される。
■公益法人のデメリット
- 事業活動に一定の制限がある。
- 財産管理に規制がある。
- 行政庁（内閣府・都道府県）の継続的な監督がある。
- 会計処理・内部統制が複雑で、事務負担が大きい。
- 公益認定の取消しの際や解散時に、残余財産が国もしくは地方公共団体等に帰属される。
- 剰余金を分配できない。
■公益法人設立の流れ
- ビジネスモデル検討 ⇒ 法人の目的・事業領域の明確化 等
- ガバナンス体制整備 ⇒ 理事会等の権限を規程・理事等の選定 等
- 一般社団法人・一般財団法人設立 ⇒ 事業計画や予算の策定・定款や諸規程の作成・設立登記 等
- 公益認定手続 ⇒ 公益認定の適合性の検討・公益法人移行手続 等
■公益法人運営委託のご提案
こんなお悩みはございませんか？
- 公益法人を設立したい（社会貢献をしたい）が、事務作業はプロに任せたい。
- 行政庁（内閣府・都道府県）申請や対応に不安がある。
- 運営に不安がある（事務局の体制が整っていない）。
- 会計や内部統制が複雑で、専門知識が必要。
- 行政庁の立入検査の対応に自信がない。
- 法改正や新しい公益法人制度への対応が十分にできていない。
- 寄附に関わる手続や非課税承認に関わる手続に自信がない。
- 公益目的事業の運営や、イベント運営を委託したい。
- 組織の規模が拡大し、現状の事務局の人員では対応しきれない。
◻️公益法人運営受託サービス
事務局受託サービス（例）
- 理事会・評議員会・委員会等の運営支援および議事録作成支援
- 公益目的事業の企画・運営支援
- 会計業務・決算書類作成支援等
- ホームページ管理・事務局業務のIT化支援
- 行政庁申請サポート・立入検査対応支援
- みなし譲渡非課税承認申請に関する論点整理（一般特例・承認特例の申請）
- 公益目的事業のイベント運営支援
- 業務効率化コンサルティング 等
公益目的事業のサポート事例
（奨学金財団における支援例）
- 奨学生募集要項の検討・作成
- 奨学生選考会・選考委員会の運営
- 奨学生・応募者・保護者・学校（大学の学生課 等）の対応
- 奨学生向けイベント・研修の運営
- 各種規程策定
- プラットフォーム導入支援 等
費用について
支援内容、法人の状況、業務範囲、対応期間に応じて個別にお見積りいたします。
主な費用項目の例
- 初回相談、現状整理
- 公益法人設立、公益認定に向けた制度設計支援
- 理事会、評議員会、委員会運営支援
- 議事録、規程、事業計画、予算資料等の作成支援
- 行政庁申請、報告、立入検査対応支援
- 奨学金・助成事業の運営支援
- 継続顧問、事務局支援
具体的な費用は、初回面談後に支援範囲を整理したうえでご案内いたします。
継続的なご相談をご希望の場合は、月額顧問型サービス「Vナビ-BizConnect Hub」もご利用いただけます。
ライトプラン、レギュラープラン、プレミアムプランの中から、法人の状況や課題に応じて最適な支援内容をご提案します。
奨学金財団・研究助成財団を中心に、公益法人領域において、設立、制度設計、事務局運営、理事会対応、行政庁対応等の実務支援を行っています。
※守秘義務の関係上、個別法人名は掲載しておりません。
制度設計から運営まで、専門家が一貫してサポートします。
まずはお気軽にご相談ください。
支援モデルケース
公益財団法人
奨学金事業および法人運営支援業務受託
■ 概要
経済的に困難な状況にある学生への奨学金給付を通じて、教育の機会均等と人材育成を目指す公益財団法人。
奨学金事業の運営支援に加え、法人運営に関わる理事会・評議員会の事務局業務、議事録作成、内閣府への申請手続き支援など、総合的な業務を受託。
■ 受託業務内容
- 理事会・評議員会運営：会議日程調整、資料作成、議事進行、議事録作成 等
- 会計記帳代行・財務諸表（決算書類）作成、事業計画・事業報告作成支援 等
- 行政庁対応支援：事業計画・事業報告・定款変更・役員変更等の申請に向けた書類作成支援 等
- コンプライアンス支援：公益認定基準の遵守状況確認、ガバナンス体制の整備支援 等
- 応募受付：クラウド型募集申請システムの導入及び運用、応募者からの問い合わせ対応 等
- 選考支援：書類審査・選考面接の事務局運営、選考委員会の開催支援 等
- 給付管理：奨学生への給付金振込サポート、進学状況の確認、定期報告の収集 等
- 広報支援：募集要項の作成、ウェブサイトでの情報発信 等
■ 期待される成果と効果
- 法人運営の透明性向上：議事録の標準化と迅速な作成により、理事・評議員の理解と信頼性が向上。
- 行政対応の効率化：内閣府への申請書類の正確性向上により、照会対応の回数が減少。
- 応募者数の増加：オンライン化により応募者の利便性が向上。
- 業務効率の向上：選考事務の標準化により、選考期間の短縮。
- 業務負担の軽減：事務局業務のアウトソースにより、財団職員のコア業務への集中が可能に。
一般財団法人設立・公益認定取得支援
■ 概要
伝統産業の継承と振興を目的とする、一般財団法人の設立の支援。
法人設立から公益認定取得までの一連のプロセスにおいて、制度設計、行政対応、書類作成等のコンサルティングを提供し、スムーズな認定取得を支援。
■ 支援内容
- 設立支援：定款作成、設立趣意書・事業計画書の作成、設立登記に向けた必要資料の整理支援
- 公益認定支援：公益認定基準に基づく事業設計、収支計画の策定、申請書類の作成支援 等
- 理事会・評議員会支援：ガバナンス体制の構築、役員選任支援、会議運営・議事録作成 等
- 行政庁対応：公益認定申請に向けた資料整理・申請準備支援、照会対応支援、追加資料作成支援 等
- コンプライアンス：公益法人制度に基づく運営ルールの整備、情報公開体制の構築 等
■ 期待される成果と効果
- 設立から認定取得：事前準備と行政との連携により、短期間での認定取得を実現。
- 地域連携体制の構築：地元自治体・産業団体・金融機関との連携スキームを制度設計に反映。
- 持続可能な事業モデルの確立：収益事業と公益事業のバランスを考慮した事業計画により、安定的な運営基盤を構築。
公益財団法人
運用規程整備・内部ガバナンス構築・行政庁申請支援
■ 概要
地域文化の保存・振興を目的に活動する公益法人。
同財団の運営体制強化を目的に、運用規程の整備、内部ガバナンス体制の構築支援、および行政庁への申請・照会対応支援を包括的に提供。
■ 支援内容
- 運用規程整備：業務分掌規程、役員報酬規程、情報公開規程 、利益相反管理規程などの策定支援 等
- ガバナンス構築：理事会・評議員会の運営ルール整備、役員選任プロセスの透明化、監査体制の強化 等
- 行政庁申請支援：公益認定申請に向けた書類の作成支援、照会対応支援、定款変更手続き、事業報告書の整備 等
- 継続的運営支援：年次報告書作成支援、事業評価制度の導入、第三者委員会の設置支援 等
■ 期待される成果と効果
- 規程整備による透明性向上：運用規程の整備により、役員・職員の業務範囲が明確化され、内部統制が強化。
- 行政対応の円滑化：内閣府との照会対応において、迅速かつ的確な資料提出により、申請期間の短縮を実現。
- 信頼性の向上：情報公開体制の整備により、寄附者・関係団体からの信頼度が向上。
公益財団法人
資金調達コンサルティング
■ 概要
経済的に困難な家庭の子どもたちへの教育支援を目的とする公益財団法人。主な事業は奨学金の給付・学習支援教室の運営・教育イベントの開催
■ 課題
- 新たに地方都市に学習支援拠点を開設する計画
- 初期費用（施設取得・改修費）資金の借入が必要
- 当面の自己資金では不足しており、銀行借入を検討
■ コンサルティング依頼の背景
- 銀行借入の経験がなく、手続きやガバナンス対応に不安
- 公益認定への影響を懸念
- 理事会での説明資料作成や、金融機関との交渉に不安
■ コンサルティングの支援内容
1. 資金計画の策定支援
- 拠点開設にかかる費用の精査
- 返済可能性のシミュレーション（キャッシュフロー予測）
2. ガバナンス対応支援
- 「多額の借入」に該当するかの判定
- 理事会決議のための説明資料作成
- 定款の確認と必要に応じた改訂案の提示
3. 金融機関との交渉支援
- 金融機関の選定（金融機関3行を比較）
- 借入条件（利率・返済期間・担保）交渉の支援
- 借入後のモニタリング体制構築
■期待される成果と効果
- 金融機関との協議に向けた資料・説明体制の整備
- 理事会での承認をスムーズに取得
- 借入後の資金管理体制を整備し、ガバナンス強化を実現
- 新拠点の開設
- 支援対象希望者の増加