クロスボーダービジネス

国境を越えて、事業価値と社会的価値をつなぐ


主な対応地域

北米・欧州・中国・香港 他


SKYイノベーションマネジメントは、企業の海外展開、国際アライアンス、海外スタートアップ・研究機関との連携、公益法人・団体の国際協力プロジェクトを支援します。

 

このような課題に対応します 

 

  • 海外市場への進出を検討しているが、進め方が分からない 
  • 海外企業、スタートアップ、大学、研究機関との連携を検討したい 
  • 海外M&A、投資、アライアンスの初期検討を行いたい
  • 現地パートナー候補の探索や比較を行いたい
  • 海外展開に向けた事業計画、収益モデル、リスクを整理したい 
  • 公益法人、財団、団体として国際協力・海外連携プロジェクトを企画したい 
  • 言語、文化、制度の違いを踏まえた事業設計を行いたい 

主な支援領域


1. 海外展開戦略の策定 

対象国・地域、市場環境、競合、顧客ニーズ、参入方法を整理し、海外展開の方向性を設計します。 

 

2. 国際アライアンス・パートナー探索 

海外企業、スタートアップ、大学、研究機関、支援機関等との連携可能性を整理し、候補先の探索・比較・交渉準備を支援します。 

 

3. M&A・投資・事業提携の初期検討 

海外M&A、出資、ジョイントベンチャー、販売提携、技術提携等について、事業性・リスク・進め方を整理します。 

 

4. ローカライゼーション支援 

現地市場に合わせたサービス設計、営業資料、事業説明、コミュニケーション、パートナー向け提案内容の整理を支援します。 

 

5. 公益法人・団体の国際連携支援 

奨学金、研究助成、教育、福祉、社会課題解決などの公益目的事業について、海外機関・企業・団体との連携企画を支援します。 


6. 実行体制・プロジェクト管理 

海外展開や国際連携を一過性の検討で終わらせず、社内外の関係者を巻き込みながら、実行計画と進捗管理を支援します。 

SKYイノベーションマネジメントの専門性


1. 戦略と実務をつなぐ支援 

海外展開や国際連携を、調査や助言だけで終わらせず、事業計画、提携候補整理、交渉準備、実行体制づくりまで支援します。 

 

2. 民間・公共・非営利をまたぐ知見 

企業だけでなく、公益法人・財団・団体の国際連携や社会課題解決型プロジェクトにも対応します。 

 

3. 専門家チームによる個別設計 

会計・税務・金融・事業戦略・公益法人運営等の知見を組み合わせ、案件の目的や対象国・地域に応じて、必要な専門家と連携しながら支援体制を組み立てます。

 

4. 国内外ネットワークの活用 

海外企業、スタートアップ、大学、研究機関、専門家等との連携可能性を検討し、事業目的に応じたパートナー探索を支援します。

Q. まだ海外進出を決めていない段階でも相談できますか? 

A. はい。対象国・地域の選定、事業目的の整理、リスク確認など、初期検討段階からご相談いただけます。 

Q. 海外M&Aや投資の具体案件がなくても相談できますか? 

A. はい。M&A・投資・アライアンスの可能性整理、候補先探索方針、社内検討資料の作成から支援可能です。 

Q. 公益法人や財団の国際連携も相談できますか? 

A. はい。教育、奨学金、研究助成、福祉、社会課題解決等の公益目的事業について、海外機関・企業・団体との連携企画を支援します。 

Q. 英語資料や海外向け提案資料の作成も相談できますか? 

A. はい。事業内容、提携目的、相手先に伝えるべき価値を整理し、海外向け説明資料の作成を支援します。 

まずは初期検討からご相談ください 

海外展開や国際連携は、対象国・地域、事業目的、提携候補、リスク、社内体制を早い段階で整理することが重要です。 

契約前提ではなく、現在の検討状況をお伺いし、支援可能性や進め方を一緒に整理いたします。

ご留意事項



  • 海外展開、提携、投資、M&A、各国当局・関係機関による承認、公益法人・団体における国際連携事業の成立等を保証するものではありません。
  • 海外M&A、投資、法務、税務、会計、許認可等に関する専門的判断が必要な場合は、弁護士、税理士、公認会計士、司法書士、行政書士、現地専門家等と連携して対応します。
  • 支援内容は、法人・企業の状況、対象国・地域、課題、ご契約範囲に応じて個別に設計します。
  • 金融商品取引法その他法令に基づく登録を要する投資助言、投資運用、金融商品の勧誘・販売等は行いません。
  • 当社は、顧客資金の預かり、金融商品の販売・勧誘、投資運用、投資助言・代理業、貸金業、資金移動業等を行うものではありません。M&A、投資、事業承継、財源多様化等に関するご相談については、事業性・論点・進め方の整理、意思決定資料の作成支援、必要な専門家との連携支援を中心に行います。

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